柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
２目母子福祉費、児童扶養手当給付事業の児童扶養手当給付費２,０００万円の減額、低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯）の低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯）９３０万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 続いて、４２ページ、４３ページを御覧ください。
２目母子福祉費、児童扶養手当給付事業の児童扶養手当給付費２,０００万円の減額、低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯）の低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯）９３０万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 続いて、４２ページ、４３ページを御覧ください。
国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。
次の子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）は、15ページにも記載がある、その他世帯分と合わせて、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた子育て世帯の皆様に対し、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を支給したものです。次のこども家庭課、母子福祉事務費は、前年、令和２年度の児童扶養手当国庫負担金や臨時緊急的に実施した特別給付金事業などの精算分を国に返還したものです。
三母高志委員は、私立保育園支援事業について、ワクチン接種に係る職員の長時間労働について、加藤和雄委員は、学校のエアコン設置とトイレの洋式化について、渡邊喜夫委員は、新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、湯浅佐太郎委員は、ひとり親世帯の臨時特別交付金事業についての質疑があった。 他に質疑なく、討議なく、終結した。
フードバンクながおかの昨年度の活動状況としましては、食料支援を必要としておられます158のひとり親世帯の方に毎月食料を提供していただいたほか、生活に困窮している44世帯に食料を給付していただいたということで、延べ202件の世帯に対して食料寄附をしていただいたと伺っているところでございます。
驚くことに、貧困世帯の４割近く、またひとり親世帯では３割が食料が買えなかった経験があったとしております。私は、この３割から４割という数値は高い数値だと、本当に心配しているところであります。この調査の時期は、今回の物価高騰前であります。６月２日の新潟日報は「食品値上げ年内に１万品超」の見出しで、食品分野の値上率は加工食品が14％、酒類や飲料は15％にも及ぶと報道しております。
昨年のこの時期に実施した給付金事業と同じ組立てとなっており、１、ひとり親世帯分は、本市においては対象児童数約7,400人を見込んでいます。また、２、ひとり親以外の低所得の子育て世帯（その他世帯）分は、本市では約6,800人を見込んでいます。 １、①、令和４年４月分の児童扶養手当の受給を受けている方は、基本的に申請手続不要で、６月末までには給付金を振り込む予定としています。
母子福祉費、説明欄のひとり親世帯生活支援特別給付金事業は、こども課と同様に国費で行う低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、児童扶養手当受給者をはじめとする独り親世帯分に支給するために要する経費であります。給付額は、児童１人につき５万円であります。実施に要する経費は、対象児童を1,260人と想定いたしまして、特別給付金6,300万円のほか、事務費であります。
３款民生費において、低所得の子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するための経費として、子育て世帯生活支援特別給付金事業で4,796万7,000円、ひとり親世帯生活支援特別給付金事業で6,399万5,000円を追加するものであります。 これに対する歳入としまして、国庫支出金１億1,196万2,000円を追加するものであります。
要因としましては、ひとり親世帯、特に女性については非正規雇用労働者の割合が多く、また就業先も飲食、宿泊、サービス業等とコロナ禍の影響で打撃を受けた業種が多いとされております。相談件数の増加につきましては、ひとり親の方がキャリアアップや収入増加を目指して資格を取得したいという関心が高まったのではないかと考えております。 ◆神林克彦 委員 今年度の状況は分かりました。
新型コロナウイルス禍の自粛生活は様々なストレスを与え、経済的影響は特にひとり親世帯や非正規雇用世帯などで大きく、さらに感染拡大の波が繰り返されることで社会は先の見えない不安を抱えています。
驚くことに、貧困世帯の４割近く、ひとり親世帯では３割が食料が買えない経験があったとしております。また、厚生労働省調査によると、生活保護前のセーフティーネットとして生活に困っている人の相談を受ける、いわゆる自立相談支援機関で、2021年度上半期の新規相談者が30万7,072件に上り、感染が拡大する前の2019年度比で2.5倍と、高い水準が続いております。このように市民、国民の生活は大変であります。
次のひとり親世帯生活支援特別給付金事業は、システム改修委託料が当初見込みを下回ったこと及び給付金の受給者が見込みより少なかったことに伴い減額をしたいものであります。 次に、59ページをお願いします。住宅管理費の公営住宅長寿命化事業は、長寿命化工事を実施している豊町の市営住宅の契約に伴う差額の発生や附帯工事、繰越明許費などを含めた事業費の確定により減額をしたいものであります。
例えば子育て世帯に対する臨時特別給付金ですとか、ひとり親世帯の給付金などを受給されている方にもプッシュ型で案内も送らさせていただいておりますし、また来週からは、生活困窮者自立支援金ですとか住宅確保給付金などを受給されている方にも併せて丁寧な対応をしていきたいと思っております。 また、ＦＭラジオですとかホームページなどもこれからさらに強化していき、制度の周知をしっかりと図っていきたいと思います。
入居者は高齢者や障害者、またひとり親世帯など、景気や社会情勢に真っ先に左右されることが想定されます。また、そうした方々は、自ら相談できないという方が多い傾向もあります。そうしたことから、なかなか支援につながらず、社会的孤立になりやすいということも考えられています。
日本は、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、子どもがいるひとり親世帯の貧困率は50％を超えており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中では最悪と言われています。コロナ禍の下で、１日１食に切り詰めるなど、食べたくても食べられない人たちが増えています。
2020年度の新型コロナ対策事業が国から全額給付された特別定額給付金事業や、ひとり親世帯臨時特別給付金事業など約99億4,000万円、感染症対応臨時国庫交付金の充当事業費の総額は約18億円で、感染症対策や経済対策など様々な事業を行ってきました。
ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、児童扶養手当の受給者等独り親世帯に１回目が８月から10月にかけて実施し、基本給付として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、コロナ禍で影響を受けた世帯には、追加給付として１世帯５万円を支給した事業で、２回目は12月に基本給付のみ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給した事業であります。 説明は以上です。
なお、生活保護世帯及びひとり親世帯や市民税非課税世帯などの一部の方々につきましては、副食費を含む保育料が無償化後も引き続き免除されており、こうした方々の負担についても増えてはおりません。
新型コロナウイルス感染症に関する経費として、特別定額給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金の支給に要するものや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金などが交付されたことが主な要因であります。 19款県支出金は、前年度に比べて１億192万4,000円、3.3％の増となりました。幼児教育・保育の無償化による県支出金の増が主な要因であります。